相続の手続きで弁護士以外の専門家が必要なことがある

相続に関して相談したいことが発生したときには、どこに相談したら良いのかわからない人もいるでしょう。相談に乗ってくれるセンターなどもありますが、民間で相談を受け付けている職業としては弁護士が代表的なものとなります。遺言書や遺産分割について相続人同士でもめているときには、弁護士を代理人として手続きや交渉をしてもらうことができます。遺言書の作成業務や相続の放棄のための手続きなどについては、弁護士に依頼することが可能ですが、不動産の名義の変更や相続税の申告については弁護士は行うことはできません。

依頼をするときには費用が発生しますので、一般的には支払うべき費用は着手金と成功報酬に分けられています。費用の設定については法律事務所によって異なってきますので、事前に十分な確認をしておくことが大切です。税金の申告が必要なときには、税理士に相談することになります。税金の申告の際に必要な書類については、税理士しか作成することができませんので、自分で行わないときには弁護士ではなく、税理士に相談することを考えておきましょう。

土地や建物があるときには、名義の変更をするために手続きについて、相続登記に該当しますので司法書士に依頼することになります。裁判を行う必要がないと判断できるときには、司法書士に相談するのも良い方法となります。業務の内容によって手続きを行う専門家が異なってきますので、最初から様々な専門家が所属している法律事務所を選んで依頼をすると手間を省くことができます。

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