相続トラブルを防ぐコツ~弁護士に相談しよう

家族の関係が良好で、大きな財産がないから、相続トラブルとは無縁だと思っていませんか。家と少しの金融財産のみなど、分けられないような資産が残された場合には、特にトラブルに発展しがちです。遺産分割するには、家を売却して均等に分ける「換価分割」や、家を相続した人が他の人に金銭を支払う「代償分割」などの方法があります。資産をどう処分してほしいかなどの意思を遺言書に書いておけば、無用なトラブルを防ぐことができます。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、自分で作成するので手軽ですが、内容はワープロなどを使わずに自筆であることなど、いくつかの要件があり、これを満たさないと無効になります。また、有効でも自己判断で書くと、意思が十分伝わらない可能性もあるため、注意が必要です。公正証書遺言は、公証人と証人2人の立ち合いのもとで作成され、原本は公証役場で保管されます。

内容不備や紛失、改ざんなどの恐れはありません。秘密証書遺言は、自分で作成して封印した遺言書を公証役場に保管してもらうもので、内容不備の可能性はあります。遺言書を作成する際に、弁護士に相談することで、内容不備の恐れはなくなり、意思も確実に伝えることができます。特例で相続税がゼロになるケースでも、遺産分割協議がまとまらなければ、期限の10ヶ月以内に申告できず、決められた相続税を納める必要があります。

また、相続トラブルで調停になれば、弁護士を立てることになり、弁護士費用も発生します。将来、子ども達を苦しめないためにも、生前に意思を伝えておくことが重要です。

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