遺言5つのNGケース

遺言をせっかく書いたのに執行できなかった、という話は珍しくありません。ここではありがちな失敗として5つのNGケースを紹介します。NG①「表現が曖昧」「~をAに譲り渡す」「~をAに引き継がせる」「~はAの所有とする」どれもAに相続させたいという遺志は明確ですが、法的には不適切。遺言でははっきり、「相続させる」という表現を使うことが求められます。

「多分こうだろう」という推察の余地を残さず、誰が読んでも解釈が分かれないことが重要です。NG②「財産が特定しにくい」「○○銀行のものはAに相続させる」○○銀行には複数の口座があり、支店と金融資産の種類が特定しにくくトラブルになることも。同じ銀行内で複数の資産を持つ人は、どの資産を指すのか具体的に明示しましょう。不動産も「東京都の○○区にある土地」だけでは不十分。

また、住居表示と登記簿記載の所在地とが異なる場合があるので、登記簿謄本に記載の所在地を記入するとスムーズです。NG③「持ち分の指定がない」「土地をAとBに相続させる」これではAとBに相続させる持ち分が不明です。また、「共有」で相続させる可能性もあるため、遺言執行できなかった例もあります。持ち分も明確に記しておきましょう。

NG④「遺言に記載のない相続財産が後で見つかった」遺言に書かれていない多額の現金が見つかった場合、これは相続人全員の共有物になります。遺産分割協議をしないと分けられません。書き漏らした財産は、後で相続人同士での争いの種の元になるので、作成時に財産の把握がしにくければ、「そのほかの財産は○○に相続させる」と一文加えておきましょう。NG⑤「マイナスの遺産、借金の存在があきらかにされていない」親(被相続人)に借金がある場合、事前に分かっていれば相続人は相続放棄や限定承認を選択する道も。

子供たちに迷惑な贈り物を残さないよう、借金の所在も明らかにしておくことが大事です。

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